新型コロナウイルス対策による生活支援を名目にした一律10万円の特別給付金によって、5月の家計実収入が前年比で1割近く増加した。 【この記事の画像を見る】 6月には増加率が4割を超える可能性がある。 新型コロナによる営業自粛などで収入は減少していないところに給付金を与えたので、過剰な給付を行ったことになる。 どうすれば本当に必要とする人々に救済を集中できるかを、考える必要がある。 ● 5月の勤労者世帯の実収入 前年比9.8％増と高い伸び 7月7日に発表された2020年5月の家計調査では、非常に重要な数字が見られた。 世帯員2人以上の勤労者世帯の実質実収入の対前年比が、9.8％増という高い値を示したのだ。 4月には0.9％だったので、急激な増加だ（図表1参照）。
新型コロナ問題での営業自粛や休業の影響で収入が減っていると報道される中で、実際には収入が極めて高い伸び率を示しているのだ。 なぜこのようなことになったのか？ その理由は、つぎの2つだ。 （1）1人当たり10万円の特別定額給付金の受領。 （2）その他の実収入は、前年に比べて大きな変化がなかった。 ● 特別給付金が収入をかさ上げ 受領率は11.8％の段階 上記の（1）（2）を、家計調査の数字で確かめておこう。 まず、（1）の特別給付金の受領についてだが、図表1に示すように、「特別収入」のうちの「受贈金以外の特別収入」の対前年伸び率は、803.2％という極めて高い伸び率になっている。 この項目の伸び率はこれまでせいぜい20％程度だったから、5月にこのような高い伸び率になったのは、明らかに特別給付金の影響だ。 実額でいうと、5月の値は3万9234円だ。 「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」の5月の世帯人員は平均3.32人だから、全世帯が受給したとすれば、33万2000円になるはずだ。5月時点の受領率が11.8％だったと考えると、上の数字と辻褄が合う。
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July 16, 2020 at 08:25AM
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「一律10万円給付」はやはり過剰だった？コロナ第二波に残る課題（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
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