7日
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小池都知事 単独インタビュー「全国一律の対応ありえない」
東京都の小池百合子知事がＪＮＮの単独インタビューに応じ、公表が見送られた休業要請の対象施設について、「全国一律の対応はありえない。東京都の対応を考えたい」と語りました。
「人口であったり必要なベッド数等々考えますと、東京というのは一番大きな数字。全国一律の対応策というのはありえないと思うんですね。だからこそ、東京としての対応をしていきたいと強く思っております。また、それに対して国がサポートしていただきたい」（小池百合子都知事）
東京都は、緊急事態宣言を受けて、休業要請の対象とする施設や店舗について「国と調整している」として、７日に予定していた発表を見送りました。
関係者によりますと、東京都は当初、学習塾や劇場、運動施設、百貨店や居酒屋など、幅広い事業者を対象に休業を要請する方針でした。しかし、経済活動への影響を考慮する国から、「都が検討する休業対象は幅が広く、厳しすぎる」「感染が確認されていない施設まで対象に加えるのか」などと否定的な意見があがったということです。
小池知事は、今月１０日には休業要請の対象を公表するとしています。
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April 07, 2020 at 09:38PM
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