西村康稔経済財政・再生相は24日、20日に決定した事業規模約117兆円の緊急経済対策が1年間の実質国内総生産（GDP）を最大4.4%押し上げるとの試算を示した。政府は減収世帯への30万円給付案をやめ、全国民への一律10万円給付に切り替えた。給付を受け取る人が増え、対策の押し上げ効果は当初見込んでいた最大3.8%より0.6ポイント上がった。
西村氏は記者会見で、一律10万円の給付について「消費喚起や経済効果を狙ったものではなく、国民が一致団結して新型コロナウイルスを克服していくためのものだ。必要な方は支出にあててもらい、生活を支えていく」と述べた。
4.4%のうち、2019年末にまとめた19年度補正予算の未執行分の効果が1.1%を占める。新型コロナウイルス感染症を受けてまとめた経済対策の効果は、感染拡大の収束後の消費喚起策も含めて3.3%を見込んでいる。
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April 24, 2020 at 09:59AM
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「一律10万円」緊急対策、GDP4.4%上げ 政府試算 - 日本経済新聞
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