2020年11月28日(土)
ＧｏＴｏトラベルで武田氏
参院委
（写真）質問する武田良介議員＝26日、参院国交委 |
日本共産党の武田良介議員は２６日の参院国土交通委員会で、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が新型コロナウイルス感染拡大に与える影響についてただし、全国一律の実施を見直し、小規模事業者に支援が行き届く制度にするよう求めました。
武田氏は、政府が「トラベル」の利用者４０００万人のうちコロナ陽性者は約１９０人で「トラベル」によって感染拡大したエビデンス（証拠）はないなどとしている点について、「検査が十分に行われていない中、無症状感染者もいる。Ｇｏ Ｔｏでの感染はしっかりつかめない」と指摘。観光支援も感染状況に応じた形態がありえるとして、全国一律の「トラベル」を見直すべきだと主張しました。
赤羽一嘉国交相は「移動するから感染拡大のリスクが高まることは否定しない」と述べながら、「（陽性者の）数も出ていない」と事業継続に固執し続けました。
武田氏は、「トラベル」は主に旅行会社やインターネットの宿泊予約サイト（ＯＴＡ）を通じて宿泊・旅行代金の割引を受ける仕組みのため、小規模な施設はメリットが及ばないと指摘。長野県では、「トラベル」の支援を受けてない事業者を対象に「小さなお宿応援事業」をしていることなどを紹介し、「小規模事業者に対して支援が行き届く制度にすべきだ」と強調しました。
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November 28, 2020 at 07:58AM
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全国一律見直しこそ/ＧｏＴｏトラベルで武田氏/参院委 - しんぶん赤旗
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