□日本総合研究所主席研究員・藻谷浩介さん（５６）
－－新型コロナウイルス対策について
「地域ごとに感染の状況がまったく違うのに、全国一律の方針で当たるのには無理がある。全国一律を強権で推し進めたのが中国だ。感染は収まったが、感染者の少ない地域まで一律に経済活動を止めたのは自爆行為であり、景気にも、社会にも、深刻な後遺症が出るだろう」
－－日本の対応は
「中国と違い、日本政府には強い権限がない。それでも人口１００万人当たりの死亡者数は欧米主要国の数十分の１から数百分の１に抑えられている。中枢よりも現場に対応力のある国柄が、良い方に出た」
－－問題もあった
「学校の休校措置は、十分な議論もなく要請という形で行われ、子供たちの学ぶ権利を侵害した。インフルエンザ流行時のように、必要があれば学校閉鎖を個別に行う対応を、都道府県や市町村に任せても良かった。今後の行動自粛の程度は、地域の感染対応病床数の埋まり具合に応じ自治体が決めた方がよい」
－－国に求められるのは
「感染状況の異なる地域間での移動自粛方針の加減や、需要の蒸発した事業者や困窮する個人への支援と自治体への財政支援だ。１世帯に２枚ずつ配布した“アベノマスク”も、財源を人口比で都道府県に渡してその先を任せる方式を取っていれば、状況を見て、他にお金を回すなどの対応ができた」
－－地方が見直されている
「『良い仕事は東京にしかない』と繰り返す人には、満員電車で高層オフィスに通勤する、『３密』が不可避の仕事のどこが良いのか、改めて問いたい。東京で在宅勤務ができたのなら、地方でのテレワークを増やせないはずはないのだ」
◇
【プロフィル】藻谷浩介
もたに・こうすけ 東大法卒。１９８８年日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。２０１２年から現職。「里山資本主義」など著書も多数。山口県出身。
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June 19, 2020 at 03:07AM
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