静岡市が新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、市内全ての中小・小規模事業者を対象に一律１０万円の給付金を支給する検討に入ったことが８日、関係者への取材で分かった。飲食店など６日までの休業要請に応じた事業者には５０万円（複数店舗は１００万円）の協力金を支給するが、経済の冷え込みは深刻で、全ての業種に網を掛けた緊急の現金支援が必要と判断したとみられる。
市は全事業者に対する給付金支給を軸に、他の経済対策を含めた総額４０億円規模の補正予算案の編成を進め、２０日の市議会臨時会への提出を目指している。飲食店など協力金の支給対象となる事業者を１０万円給付の対象から外すかどうかなどを含めた細かな制度設計を、週明けにもまとめる方針。
地方自治体が全事業者を対象に給付金を支給するのは全国でも珍しい。市は新型コロナに関する経済対策として、店舗や事業所の家賃補助などを検討していたが、申請や審査に時間を要することから、より迅速に対応できる現金給付の検討を始めた。
協力金を支給する飲食店などの事業者を外した場合でも、給付対象は約３万事業者に上ると見られ、給付金だけで３０億円近くの財源が必要になる。市は財政調整基金の活用などを検討している。
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May 09, 2020 at 04:59AM
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中小事業者に１０万円一律給付を検討 静岡市、コロナ経済対策で｜静岡新聞アットエス - ＠S［アットエス］ by 静岡新聞
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