県は十三日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、県内全域に対して平日、休日を問わず不要不急の外出を自粛するよう要請した。期間は十四日から、政府の緊急事態宣言の期限である五月六日まで。県立高校なども全県一律で休校とする。大井川和彦知事は先週末、全県の休校を否定していたが、方針転換となった。（宮尾幹成）
知事は県庁での記者会見で、緊急事態宣言の対象の七都府県から帰省や観光などで県内への人の流れが出来ていると指摘し、「東京などで非常に大きな感染が生まれており、茨城県もその影響を免れない。早め早めの対応を取りたい」と述べた。
県はこれまで、感染が広がる都内などと人の行き来が多く、クラスター（感染者集団）が発生している県南地域などの十市町を「感染拡大要注意市町村」に指定。外出の自粛を求めていたほか、県立学校の休校を決めていた。企業などには、可能な限りテレワークなどを活用した自宅勤務への協力を求めていた。十四日からは、全県がこれらの措置の対象となる。
県立高校の休校を巡っては、県立日立一高の三年生有志が全県一律の休校を求めて八〜十日にストライキ（同盟休校）を実施。十三日には県の市長会、町村会、市議長会、町村議長会が連名で、一律休校の要望書を知事と小泉元伸県教育長宛てに提出した。
知事は十日の時点では、東京に通勤、通学する住民の多い地域とそれ以外では感染拡大リスクが異なり、休校を巡る対応を変えるのは合理的だと説明していた。
十三日の会見では「外出自粛要請と関係なく、学校だけ休校にする選択肢はなかった。全県で外出自粛をするべきタイミングだということ」と、一転して一律休校に踏み切った理由を説明。休校中の生徒の学習については、「課題を提供して、分散して定期的に登校してもらうなど、学習をフォローできる態勢を広めていく」とした。
一方、県は保育園や幼稚園については当面、休園を求めない方針を示した。大井川知事は「（休園すると保護者が）仕事を休まないといけないとか、いくら外出自粛しても子どもがいると自宅で仕事ができないということもある」と述べ、各園に三つの「密」を避ける努力を求めるとした。
◆新型コロナウイルスを巡る県内の主な動き
２月１１日 県がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者を受け入れたと発表
２８日 県が春休みまでの県立学校の臨時休校を決定。県内全４４市町村が追随
３月１７日 県内で初めて感染者を確認
１９日 県が学校活動の再開と社会活動の自粛緩和指針を公表
４月１日 県内で初めて感染者が死亡
２日 県が９市町に外出自粛を要請する一方、学校再開の方針は変更せず
６日 県内の多くの学校で始業式県が１０市町の県立高などを５月６日まで臨時休校に
８日 県が１０市町を対象に、５月６日までの不要不急の外出や通勤・通学の自粛を要請
９日 小中学校の臨時休校が全市町村に拡大
１１日 県内の感染者が１００人を突破
１３日 県が外出自粛要請の対象を県内全域に拡大。県立学校もすべて臨時休校に
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April 14, 2020 at 05:43AM
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新型コロナ＞県、全域に外出自粛要請 来月６日まで 県立校も一律休校に:茨城(TOKYO Web) - 東京新聞
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