現金給付を受けられる月収の目安
総務省が入る中央合同庁舎２号館＝東京都千代田区霞が関
総務省は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った世帯に対する３０万円の現金給付について、給付基準を全国一律にすることを明らかにした。給付対象となる住民税非課税世帯の水準が、市区町村や家族構成によって異なるため。住民による申請は郵送を基本とし、オンラインによる申請も検討。現金は原則として本人名義の銀行口座に振り込む。
９日付で全国の自治体に通知した。窓口となる市区町村の事務経費は、国が全額負担する。
現金給付は、２～６月のいずれかの月に収入が減った場合、年収ベースに換算して住民税非課税水準を下回った場合などを対象としている。
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April 10, 2020 at 09:03AM
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総務省、現金給付基準は全国一律 - 京都新聞
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