金融庁は上場企業に義務づけている有価証券報告書の提出の期限を一律に延期する検討に入った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月期決算の企業で財務情報などの取りまとめが難航しているためだ。同様の措置は東日本大震災後にも講じた。
既に金融庁は個別に財務局の承認を得た場合は有報の提出期限の延期を認めている。緊急事態宣言で企業活動の制約が一段と大きくなることを想定し、一律の措置に移行する。決算期末から3カ月以内と定めている期限を延ばす方向だ。
日本公認会計士協会の手塚正彦会長は7日、政府の緊急事態宣言を受けた声明で「企業の決算業務や監査業務に対する制約がさらに甚大なものとなることが予想される」と強調。有報の提出などに関して「期限を一律に延長することが可能となる対応」を求めた。
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April 07, 2020 at 01:20PM
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「有報」提出期限、一律延期を検討 金融庁 - 日本経済新聞
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