総務省は4月20日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の一つとして、国民1人あたり一律10万円を給付する特別定額給付金（仮称）の概要を発表した。高市早苗総務大臣が、同日、夕方の記者会見で概要を説明した。
給付対象者は、基準日（4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者で、受給権者は、その者の属する世帯の世帯主。
感染拡大防止の観点から、給付金の申請は郵送申請かオンライン申請のみで行う。給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
実施主体は市区町村で、実施に要する経費（給付事業費及び事務費）については、国が100％補助する。
受付及び給付開始日は、市区町村において決定する。緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする。
「郵送申請方式」「オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能で、申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3カ月以内とする。
事業費の総額は12兆8802億9300万円、内訳は給付事業費12兆7344億1400万円、事務費1458億7900万円。
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April 21, 2020 at 09:51AM
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総務省／1人あたり一律10万円給付「特別定額給付金（仮称）」概要発表 - 流通ニュース
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