政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円を給付することを決めた。所得制限は設けない。緊急経済対策を盛った2020年度補正予算案を組み替える。減収世帯に30万円を支給する措置は取り下げる方向だ。27日にも国会に提出し早期成立をめざす。
公明党が一律10万円を給付する案を主張していた。安倍晋三首相は16日、電話で同党の山口那津男代表に受け入れる考えを伝えた。
これに先立ち、首相官邸で麻生太郎財務相や自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長らと協議した。補正予算案の組み替えや国会の調整を指示した。
政府は7日に20年度補正予算案を閣議決定し、20日にも国会に提出する予定だった。予算案を国会提出前に大幅に組み替える異例の対応となる。
与党内で減収世帯に30万円を給付する案について、制度の複雑さや対象が限定され不公平だとの批判が出ていた。
政府・自民党で30万円給付策を含む補正予算案の成立後、10万円の現金給付を盛った第2次補正予算を編成する案が浮上した。2次補正の編成に時間がかかるため、公明党は一律10万円の措置に集約して財源を回すよう主張していた。
所得制限を設けずに国民全員に一律10万円を支給する場合、単純計算で12兆円超の財源が必要になる。政府は30万円の給付策で約1300万世帯を対象に約4兆円の財源を想定していた。補正予算案で16.8兆円と見込む歳出総額が膨らむ見通しだ。政府は赤字国債の発行増額で財源を賄う。
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April 16, 2020 at 05:15PM
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1人あたり一律10万円支給へ 減収世帯30万円取り下げ - 日本経済新聞
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