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（写真＝PIXTA）
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、全国民を対象に「特別定額給付金」として一律10万円を支給する。事業費は事務費を合わせて12兆8803億円で、これを盛り込んだ総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を4月27日に国会提出し、5月1日までの成立を目指す。
当初、減収世帯への30万円の給付を含む補正予算案を閣議決定していた政府。その後、支給対象世帯の基準を総務省が公表したが不評を買い、10万円の一律給付へと方向転換した。
20日に総務省は一律給付の概要を発表。給付を受けるにはどのような手続きが必要なのか、定額給付金について、今知っておくべき10のことを解説する。
（1）給付の対象は誰？
4月27日時点で住民基本台帳に記載されたすべての国民。国籍は問わず、3カ月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も対象となる。総務省によると、海外に居住していても、住民基本台帳に記載されている場合は対象となる方針だという。
（2）どうすれば受け取れるか。
住民基本台帳を基に、市区町村が世帯全員の氏名が記載された申請書を登録住所に郵送。世帯主や代理人が金融機関の口座番号などを記載し、運転免許証の写しなどの本人確認書類を添付して返送すると、世帯分の給付金が口座に振り込まれる。マイナンバーカードを持っている場合は、オンラインで振込先口座を入力し、口座の確認書類をアップロードするなどすれば、同様に振り込まれる。
（3）いつ受け取れる？
総務省は「緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指す」としているが、申請の受け付けと給付の時期は各市区町村が決定する。市区町村は郵送での申請とオンラインでの申請のそれぞれに受付開始日を設定できるが、申請期限は郵送での申請受付開始から3カ月以内とされている。高市早苗総務相は4月20日の記者会見で、人口規模が小さい自治体では、5月から給付が開始できるとの見通しを示した。
（4）受け取りたくない場合の手続きは？
申請書の氏名欄の横に希望しない場合のチェック欄があり、世帯員ごとに受け取りの可否を決められる。世帯全員が受け取りを必要としないのであれば、申請手続きをしなくてもいい。一方で、給付金額を1人8万円や9万円などと減額することはできない。
（5）基準日以降に亡くなった場合は受け取れる？
総務省によると、基準日である4月27日時点で住民基本台帳に登録されていれば支給の対象となるため、同日以降に死亡した人も対象となる見込み。基準日の直前に亡くなった人や基準日以降に生まれた人については対象とはならない。
（6）口座がない場合は受け取れる？
総務省によると、窓口での受け渡しを行うなど個別に対応していく方針。海外の金融機関などで指定口座への入金ができない場合なども同様の対応になる可能性があるという。
（7）給付された10万円は課税対象となるか？
菅義偉官房長官は20日の記者会見で「これまでの給付金などと同様に所得税や個人住民税は非課税とする予定」と述べた。
（8）世帯ごとの給付を望まない場合は？
ドメスティックバイオレンス（DV）を受けていて別居している、離婚の調停をしているなど、世帯主への一括振り込みを望まないケースもあるだろう。原則としては、上記の通り住民基本台帳で同一世帯であれば世帯主に給付されてしまうが、総務省は「DVが原因で別居されているケースについては、申し入れを受ければ避難先の自治体で世帯主とは別に受け取れることも検討している」とする。
（9）路上生活者（ホームレス）やネットカフェ難民など住所がない人はどう申請する？
総務省はホームレスやネットカフェで寝泊まりする人も、住民登録がされている市区町村で給付申請は可能との見解を示す。登録が抹消されている場合は、いずれかの自治体に再登録すれば給付が受けられるとし、基準日の4月27日以降に再登録が行われた場合でも受給の対象となると説明している。
（10）受刑者や反社会勢力は受給対象になる？
総務省は「排除する仕組みはなく、住民基本台帳に記載されているのであれば給付されることになる」と指摘している。
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