新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、現金10万円の一律給付など緊急経済対策を実行するための今年度の補正予算案を、27日、国会に提出しました。
主な政策を見ますと、当初予定していた収入が減少した世帯への30万円の現金給付を取りやめて、１人10万円の一律給付を実施するため、事務的な経費も含め12兆8803億円を計上しました。
また、売り上げが減少した中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」に２兆3176億円、実質、無利子・無担保の融資を民間の金融機関でも受けられるようにするなど、企業の資金繰り対策として３兆8316億円を盛り込みました。
子育て世帯の支援では、児童手当の受給世帯に対し、子ども１人当たり１万円を上乗せするため、1654億円を計上しています。
さらに、感染拡大の防止や医療体制の整備、それに治療薬の開発などに１兆8097億円、感染拡大が収束したあとを見据え、旅行や宿泊、飲食代金の割り引きなど、消費喚起に向けた対策に１兆8482億円を盛り込んでいます。
この結果、事業規模で117兆円に上る緊急経済対策を実行するための補正予算案は、追加の歳出が一般会計で25兆6914億円となりました。
必要な財源は、全額を国の借金にあたる国債の追加発行で賄います。発行額は、赤字国債が23兆3624億円、建設国債が２兆3290億円となっています。
政府は、この補正予算案とともに収入が大幅に減少した企業や個人事業主の納税を猶予するなど税制上の特例措置を盛り込んだ法案を、27日、国会に提出しました。いずれも30日に成立する見通しです。
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April 27, 2020 at 08:53AM
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10万円一律給付など 補正予算案を提出 政府 新型コロナ - NHK NEWS WEB
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