楽天は六日、通販サイト「楽天市場」の商品送料を無料にする新制度の導入を事実上延期すると発表した。十八日に一律で導入する予定だったが、制度変更に対応できる店舗から順次実施を求める。送料無料を巡っては公正取引委員会が二月、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てており、公取委からの指摘に対処する狙いがありそうだ。
肺炎を引き起こす新型コロナウイルス感染拡大で人手不足などの対応に追われる出店者が延期を求めていたほか、一部の出店者は導入自体に反対していた。
これまで楽天の三木谷浩史会長兼社長は送料無料化について「何がなんでも成功させたい」と強い意欲を示していたが、一律導入方針の転換に追い込まれた格好だ。
新制度は価格表示を分かりやすくする目的で、商品を一定額以上購入した場合の送料を一部地域を除いて一律無料にする内容だった。
ただ送料は店舗の負担となり、出店者は商品価格に転嫁するなどの対応を取る必要があった。
無料化に反対する出店者らは送料負担を強制しているとして撤回を求めている。賛成する出店者の一部は五日に記者会見を開き、新型肺炎の感染拡大により配送業務で人手不足が生じているなどとして導入延期を要請していた。
＜楽天市場の送料無料化＞ インターネット通販「楽天市場」の一つの店舗で３９８０円以上購入した場合、送料を原則無料とする制度。宛先が沖縄県や離島の場合は９８００円以上の購入が条件。楽天は導入の理由を、送料が各店舗でばらばらの現状では利用者が使いづらいためと説明している。競合のアマゾンジャパン（東京）は多くの商品を対象に２０００円以上の購入で送料無料にしている。
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March 06, 2020 at 12:27PM
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楽天 一律送料無料を延期 出店者反対 公取に対処:経済(TOKYO Web) - 東京新聞
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