楽天は3月6日、ECサイト「楽天市場」で18日に一律で始める予定だった送料無料化施策について、まずは準備が整った店舗のみで始めると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による加盟店への影響を考慮したためだという。加盟店は無期限で無料化施策の適用対象外となるよう申請できる。
新型コロナウイルス対策による人員不足などで準備が間に合わない加盟店に配慮するもので、公正取引委員会の緊急停止命令の申し立てに応じたものではないとしている。
楽天は2019年8月、楽天市場で消費者が税込3980円以上の注文を行った場合に送料を無料化すると発表した。楽天の三木谷浩史社長兼会長は「加盟店の流通総額が十数％上がると確信している」とその効果を主張しているが、送料は加盟店の負担となるため、一部からは反発が出ている。
楽天は加盟店の反発を受け、送料無料化に対応した加盟店に一定期間支援金を給付する「安心サポートプログラム」の他、楽天の配送サービスや特別運賃プログラムなどを提供する物流支援も6日に発表し、対応を見せた。
加盟店団体「楽天ユニオン」は1月、楽天の送料無料化施策に反対する署名と措置請求書などを公正取引委員会に提出。公正取引委員会は2月、独占禁止法の優先的地位の乱用に当たる疑いがあるとして楽天に対する緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。楽天は「法令上の問題はないものと考えている」としており、延期などは行わない姿勢を示していた。
今後は、加盟店の準備が整い次第、順次導入を進めていくが、完全対応時期は未定という。
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