坂井学官房副長官は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で、開催への懐疑論が出ている今夏の東京オリンピック・パラリンピックを巡り、「日本政府が中止せざるを得ないと内々に結論づけた」との英紙タイムズ（電子版）の報道を否定した。
坂井氏は「そのような事実がないということをきっちり否定させていただきたい」と強調。一方で、「海外の状況などもあり、どこかの段階で当然、実際に開催するかどうかの判断を行う」とも説明し、「それまでは当然、日本政府はやるべきこと、進めていくことをしっかり準備をしていきたい」と述べた。
日本政府はこれまで開催可否の判断について「競技スケジュールと会場は既に決定されている」（加藤勝信官房長官）との立場をとっていた。【佐藤慶】
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