菅義偉官房長官は７日の記者会見で、お盆の帰省の一律自粛を求めない考えを重ねて強調した。８日からの連休に合わせて、帰省の増加が見込まれることを受けた発言。その上で、十分な対策が取れない場合は慎重に行動するよう促した新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を踏まえ、「（個別に）判断してほしい」と呼び掛けた。（村上一樹）
帰省を巡っては、東京都の小池百合子知事が６日に自粛を求めた一方、対策を講じれば問題ないと主張する首長もいる。政府内でも、西村康稔経済再生担当相が「実家にお年寄りがいるケースもあるので、慎重に考えないといけない」と指摘するなど、方針がはっきりしないという声があった。
そのため、菅氏は連休入りを前に、一律自粛を求めないという見解を改めて説明。行き先の感染状況を見極めることも含め、帰省するかどうかは国民がそれぞれ自主的に判断するよう要請した。
新型コロナウイルス感染症対策分科会は５日、十分な感染症対策ができない場合は慎重な判断を国民に促すよう政府に提言した。安倍晋三首相も６日の会見で、「三密」を避けるなど基本的な感染防止策の徹底や、大人数の会食を控えることを求め、「高齢者への感染につながらないよう十分に注意をしていただきたい」と呼びかけていた。
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お盆帰省、政府は一律自粛求めず 官房長官「分科会の提言沿って判断を」 - 東京新聞
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