一律なら実施が容易なわけでも公平なわけでもない 模索すべきコロナ対策の「重点化」（週刊東洋経済） - Yahoo!ニュース

6/12(金) 18:01配信

（写真：週刊東洋経済）

＜2020年6月20日号＞　国際通貨基金（IMF）は、新型コロナとそれに伴う自粛を背景に今年のわが国の経済成長率をマイナス5％と試算する。政府は25兆円規模の第1次補正予算に続き、事業者の家賃補助、困窮学生への支援を含む約30兆円の第2次補正予算編成に着手した。

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佐藤 主光 :一橋大学大学院教授

最終更新:6/12(金) 18:01

週刊東洋経済

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