新型コロナウイルスの感染拡大による消費低迷を受け、川崎市は十五日、売り上げが減少した市内の個人店舗など小規模事業者に、一律で十万円の現金を支給する考えを明らかにした。独自施策としての現金給付は行わないとしてきたこれまでの方針を撤回した。対象は約二万店になると見込んでおり、総額は二十億円。六月中の支給に向けて作業を急ぐという。
市によると、売り上げが前年の三〜五割落ち込んだ店が対象。五割以上の売り上げ減は最大二百万円の国の「持続化給付金」の対象になっており、同給付金の対象にならない店を支援する狙い。今月下旬の受け付け開始を見込んでいる。財源は、市の減債基金から新規で借り入れてまかなう。
六月三日開会予定の市議会定例会に、事業費を盛り込んだ補正予算案を提出する。同日に先行して採決してもらい、可決後に可能な限り早い支給を目指す。
市議会は五月十三日の総務委員会で、市の独自施策として協力金などの給付を求める付帯決議を全会一致で採択していた。
福田紀彦市長は、給付に踏み切る方針転換について「議論としてはずっとあった」と説明。市議会の批判について見解を問われ「いろんな意見があることは承知している。必要な施策はこれからも断続的に実施する」と述べた。 （大平樹）
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May 16, 2020 at 05:01AM
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新型コロナ＞消費低迷対策、小規模店に一律１０万円 現金給付へ市が方針転換:神奈川(TOKYO Web) - 東京新聞
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