補正予算案に盛り込んでいた減収世帯対象の３０万円の給付は取り下げる。安倍晋三首相はこれまで、一律給付には否定的な考えを示していた。閣議決定した予算案を組み替えるのは極めて異例である。
コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や休業の要請で、収入が大幅に減少して生活に困窮する人たちが増えている。迅速に支援することが必要だ。
それなのに政府の対応はスピード感に欠けている。
政府内で現金給付案が浮上したのは３月中旬だ。現在の補正予算案が順調に成立したとしても、支給開始は５月になる予定だった。
予算案の組み替えで、国会提出は１週間程度遅れる。成立は５月１日にずれ込む可能性がある。支給開始はさらに遅れる。
減収世帯を対象にした３０万円の給付は、要件が複雑で分かりにくい。世帯主を対象として、共働きが増えている実情にも配慮していなかった。対象は全世帯の２割にとどまり、不公平感から国民の批判が高まっていた。
一律給付は野党などが当初から求めていた案だ。富裕層が対象になることや、給付総額が膨らむなどの問題もあるため、与党も一度は減収世帯対象で合意していた。
それが一転したのは、支持者離れを懸念した公明党などが強硬に一律給付を主張したためだ。
安倍首相はきのうの記者会見で「緊急事態宣言を行い、全国に広げていく中で、国民が乗り越えていくには一律給付が正しいと判断した」と唐突な方針変更の理由を述べ、判断の遅れを陳謝した。
最初に緊急事態を宣言したのは補正予算案を閣議決定した７日だ。当初から感染拡大や外出自粛で国民生活が困難になることは分かっていたはずだ。状況を見誤って混乱し、後手に回った政府の責任は重い。
一律給付で給付の総額は当初の約４兆円から１２兆円超に膨れ上がる。財源は赤字国債が想定されている。補正予算案を組み替えるなら、終息後の消費喚起策など当面は必要ない項目を削除して、歳出抑制に努めるべきだ。
麻生太郎財務相はきのうの会見で「要望される方、手を挙げる方に配る」との考えを示している。首相の一律給付の方針と異ならないか。これ以上の混乱は認められない。早急に調整して方針を決め、国民に説明する必要がある。
（4月18日）
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April 18, 2020 at 07:07AM
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社説 一律１０万円給付 国民目線欠いた責任重く - 信濃毎日新聞
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