麻生副総理兼財務大臣は、19日の参議院の委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策で、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。
地方の中小企業が加盟する団体が、政府に厚生年金保険や健康保険といった社会保険料の減免や納付期限の延長を要請するなど、企業の負担軽減を求める声が上がっています。
こうした中、19日開かれた参議院財政金融委員会で、麻生副総理兼財務大臣は、追加の経済対策に社会保険料の減免を盛り込むべきではないかと問われたのに対し、「社会保障制度は支払った保険料の見返りとして給付を受けられる仕組みになっていて、保険料はサービスを行うための財源となっている。社会保険料を経済対策として減免することは考えていない」と述べ、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。
そのうえで麻生大臣は「感染症による経済への影響がどういう形で収束していくかまだ見えていない段階だが、事態が一段落したところでＶ字回復を目指すときに底が抜けていたら話にならない。目先は企業の資金繰りなどを支援しないといけない」と述べ、まずは企業の資金繰り対策などを優先する考えを強調しました。
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March 19, 2020 at 06:35PM
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社会保険料の一律減免に否定的な考え 麻生副総理兼財務相 - NHK NEWS WEB
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