現状では幅広い出店者の理解を得られているとは言い難い。計画の見直しは現実的な判断だ。
インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天は、今月１８日から実施予定だった一律の送料無料化を延期すると発表した。対応できる店舗から順次始める。
無料化は、楽天市場で１店舗あたり税込み３９８０円以上の買い物をした人が対象となる。
有料だった送料を無料にする場合、その分は出店者が負担するか、商品価格に上乗せするしかない。自分で負担できる体力のある出店者ばかりではなかろう。
「一律無料」のメリットを前面に掲げ、強引に進めようとした楽天の手法に問題はなかったか。
送料をなしにすれば集客力が高まり、各店舗の売り上げが増える。楽天はそう主張するが、実現する保証はない。不安に思う出店者が出てくるのは当然である。
楽天市場は国内有数の通販サイトだ。出店者は約５万店に上る。消費者の行動に与える影響も大きい。出店者との信頼関係を取り戻すことが求められる。
公正取引委員会は、送料無料化の一時停止を命じる緊急停止命令を出すよう、東京地裁に申し立てていた。独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に該当する疑いがある、との理由からだ。
楽天は延期の理由について、新型肺炎の拡大によって物流などに影響が出ていることを挙げた。出店者からの反発や公取委の動きも考慮したのだろう。
一方、一律無料化は「法的に問題ない」との立場を維持している。全店舗で実施したいとの意向は変えていないとみられる。
楽天は今回、送料を無料にして利益が減った店舗に対し支援金を支払う方針を示した。無料化の取り組みを広げていくのなら、この措置で十分なのか、出店者の声に
楽天市場は、各店舗によって送料が異なり、分かりにくいと指摘されてきた。中には、商品価格を意図的に安くして、送料を高く設定するケースも見られる。
競合するアマゾンのように、送料体系を簡潔にする狙いは分かる。無料化した店舗では消費者が送料を気にせず買い物できる。
だからと言って、立場の弱い出店者が不利益を被るようなことがあってはなるまい。
当面は、３９８０円以上の買い物をしても送料が無料の店と、そうではない店が混在する。消費者への丁寧な説明も欠かせない。
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March 09, 2020 at 03:00AM
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楽天の送料無料 「一律」の延期は現実的判断だ - 読売新聞
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