自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が策定する緊急経済対策への提言案をまとめた。目玉の「現金給付」は、安倍晋三首相が28日の記者会見で対象を絞る考えを示したことを踏まえ、「所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯・個人」を対象とするよう明記。党内には一律給付を求める声も根強いが、首相の意向に沿い制限を容認する。31日に正式決定し、政府に提言する。
「国民が一番望んでいるのは現金だ」「一律20万円ずつ配ってこそ『自民党よくやった』と言われる」。30日に開いた自民党の新型コロナ関連の会合では、出席者からはなお、一律給付を求める声が相次いだが、執行部側は現金給付の対象を絞る提言案に理解を求めた。
岸田文雄政調会長は会合後の記者会見で「必要とされる方に必要とされる額を給付する考え方が重要だ」と説明。岸田氏と政調幹部らの27日の会合でも一律給付を求める声が出ていたが、「党内には一律派がたくさんいるので、首相発言に沿った表現にすれば反発を抑えられる」（党幹部）と足並みをそろえた格好だ。
提言案では、経済対策の五つの基本的考え方を示し、「リーマン・ショック時の経済危機対策を上回る『財政措置20兆円、事業規模60兆円』、国内総生産（GDP）の10％を超える対策を講じること」と明記。対策は…
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March 30, 2020 at 06:20PM
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一律の現金給付断念 自民が提言案まとめ 「所得減で生活支障の世帯・個人」対象 - 毎日新聞 - 毎日新聞
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