2020年03月22日14時18分
自民党の甘利明税制調査会長は２２日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルスの影響に苦しむ中小企業を資金面で支援するため、納税猶予を検討する考えを明らかにした。甘利氏は「経営を破綻させないように税の工夫をする」と強調。今週にも税調の幹部会合を開いて協議する方針を示した。
新型コロナ、中小の９割「経営に影響」 訪日客減、イベント中止で―日商調査
政府が検討している国民向けの現金給付に関して、「１万２０００円」「２万円」といった額では不十分と指摘。「迅速にやるためなら一律。所得制限しなければ早くできる」と述べた。また、配る方法をめぐっては、アプリや電子マネーで決済できる「電子商品券」による給付も検討すべきだと語った。 
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March 22, 2020 at 12:23PM
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中小企業の納税猶予検討 現金給付は一律で―自民・甘利氏 - 時事通信ニュース
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