厚生労働省は二十日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イベント主催者に開催の必要性を改めて検討するよう要請する文書を公表した。屋内などで参加者同士が十分距離を取れないまま、一定時間いることが感染リスクを高めると例示するなど注意事項を列記した。人数などの具体的基準は示さなかった。現時点で一律の自粛要請は行わないとした。
加藤勝信厚労相は「一律ストップという段階ではない。最終的には主催者の判断」とした上で、中止するかどうかだけでなく時期を見直す選択肢もあるとした。今夏の東京五輪・パラリンピックについては「国内の感染状況を見ながら、適切なメッセージを発信したい」と述べた。
注意事項では、感染機会を減らすため、参加者の手洗い推奨や消毒薬の設置、風邪のような症状がある人に参加しないよう依頼するなどの工夫を求めた。高齢者や持病がある人には人混みを避けるよう促した。
十八日に開かれた政府の対策本部で安倍晋三首相がイベントの開催時期見直しに言及し、厚労省が専門家の意見を聞いて検討していた。今後の感染の広がりや、重症化事例の推移を見て、適宜考え方を見直すとしている。
加藤氏は明確な基準を示さなかった理由について「一概に言えないことがあってこういう表現にした」と説明。各地で中止が相次ぐマラソン大会など、屋外イベントに関する具体的な考え方も示さなかった。
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February 21, 2020 at 03:02AM
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イベント必要性、主催者が検討を 厚労相「一律要請せず」 - 中日新聞
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