安倍晋三首相は２０日、来日したイランのロウハニ大統領と官邸で会談し、核合意をめぐる米国とイランの対立で高まる中東地域の緊張の緩和をめぐって協議した。首相はイランによる核合意の順守を要請。情報収集の強化を目的に、海上自衛隊を中東に派遣する計画を説明し、ロウハニ師に理解を求めた。イラン大統領の来日は平成１２年のハタミ大統領以来、１９年ぶり。
首相は会談の冒頭で「中東地域の緊張緩和、地域の情勢の安定化のためにできる限りの役割を果たしていきたい」と述べた。その上で「核合意の完全な履行を行うとともに、地域の平和と安定のために建設的な役割を果たしていくことを強く期待する」と求めた。
ロウハニ師は「核合意は言うまでもなく非常に重要な合意だ。だからこそ米国の一方的で非合理的な離脱を強く非難する」と述べ、日本を含む各国に核合意維持への協力を要請。ホルムズ海峡の航行の安全確保に向けたイラン独自の安全保障構想「ＨＯＰＥ（ホープ）」への支援も求めた。
首相は６月、日本の首相として４１年ぶりにイランを訪問し、最高指導者のハメネイ師やロウハニ師と会談した。
イランは米国の経済制裁に対抗して欧米など６カ国と結んだ核合意の履行義務を段階的に停止し、１１月には地下核施設でウラン濃縮活動を再開、米国との対立は深まっている。首相は米主導の有志連合構想には加わらず、独自に自衛隊の派遣を検討していることを丁寧に説明したとみられる。
2019-12-20 09:53:00Z
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