現金１０万円を一律に給付する「特別定額給付金」は、多くの自治体で今月末までに申請が締め切られます。
住民票がないことで給付金を受け取ることができないケースがあるとして、支援団体では申請を呼びかけています。
横浜市中区寿町の公園では、路上や公園で生活する人を支援するための炊き出しが行われ、支援団体のスタッフがチラシを配るなどして給付金の申請を呼びかけました。
総務省によりますと、現金１０万円を一律に給付する「特別定額給付金」は二重に交付することを防ぐために住民基本台帳の情報に基づいて給付が行われていて、申請には、住民登録が必要で登録された住所に申請書が届きます。
横浜市では来月１０日が申請の期限だということで、支援団体のスタッフなどが路上生活者など１０人と一緒に市役所の担当課を訪れ、申請の手続きをサポートしました。
簡易宿泊所で暮らしている２０代の男性は「申請書が届かずに不安な気持ちでしたが、申請できてよかったです」と話していました。
新型コロナウイルスの影響で解雇されたという６０代の男性は「住民登録がなくなっていて、給付金の申請をあきらめていましたが、受け取ることができそうです。１０万円は生活費にします」と話しています。
支援団体「寿越冬闘争実行委員会」の高沢幸男事務局長は「もらえないとあきらめている人も多いが、本当に困っている人にこそ１０万円が届くことが重要だと思う。行政には柔軟な運用をしてもらいたい」と話しています。
総務省によりますと、現金１０万円を一律に給付する「特別定額給付金」は、郵送での受け付け開始から３か月で申請の期限となることから、全国の９割を超える自治体で今月末までに申請が締め切られます。
今月１４日までにことし１月１日時点での住民基本台帳に記載のある世帯の９８.１％にあたる５７９６万世帯に給付金が給付されたということです。
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August 21, 2020 at 03:22PM
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路上生活者に給付金申請呼びかけ｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB
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