2019年分の個人の所得税の確定申告は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて申告期限が1カ月延長された。東日本大震災後に被災者などを対象に延長した例はあったが、全国一律での延長は初めて。混乱回避の異例の対応を可能にしたのは、サイバー攻撃がきっかけとなった17年の政令改正だった。
国税庁（東京・霞が関)
国税通則法は、災害などのやむを得ない理由がある場合に確定申告の期限を延長できると規定。具体的な条件は政令の同法施行令で定めている。
関係者によると、当初、国税庁は施行令3条3項に基づき、納税者に個別に延長申請をしてもらう形を検討していた。星野次彦長官が指示を出し、申請がなくても延長対象者の範囲を指定できる3条2項を使って全国一律で期限を延ばすことにしたという。
施行令3条に現在の2項が加わったのは17年度の税制改正。16年に国税庁のホームページがサイバー攻撃を受けたのを機に、システム障害によって全国規模で確定申告などに影響が出る事態を想定して条文が加えられた。
確定申告では、相談・問い合わせなども含めて全国で約400万人が税務署を訪れる。この春、申告期限の延長を公表した後は来署者が急減した。国税幹部は「全国一律にしたことで分かりやすくなった。個別対応としていたら、延長対象になるかどうか不安に思った人が税務署に殺到していたかもしれない」と話している。
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June 26, 2020 at 03:00PM
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17年の政令改正生きる 確定申告、全国一律の期限延長 - 日本経済新聞
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