県は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが５割以上減少した事業者に支払う一律１０万円の給付金について、１７日に申請受け付けを開始すると発表した。県による休業要請の対象外だった事業者の支援策で、月内にも支給を始める。
４月または５月の売り上げが前年同月比で５割以上減り、国の持続化給付金を受けた上で感染防止対策に取り組む事業者が対象。理美容業や運転代行業、バス、タクシー会社、生活必需品を取り扱う小売業などを想定しており、県は約１万５０００件の支給を見込む。
申請書類に持続化給付金の交付決定通知書の写しと、売り上げの減少幅を証明する書類を添え、県に郵送する。インターネットで申請できる専用サイトも開設し、詳細を近く県商工総務課のホームページに掲載する。
県は「申請方法が国の持続化給付金と似ており、書類の不備や申請時の混乱は起きにくい。迅速な審査と給付につながる」（商工総務課）としている。
新型コロナに関する支援を巡っては、休業要請に協力した事業者に、県が給付金に先駆けて受け付けを始めた協力金（最大３０万円）と支援金（一律１０万円）で事務手続きが遅れ、交付が滞っている。県は１３、１４の両日に職員延べ８０人を増員して集中的に手続きを進め、遅れを解消する。
給付金、協力金、支援金の問い合わせは専用コールセンター（電話０２４・５２１・８５７５、午前９時３０分～午後５時３０分）へ。
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June 13, 2020 at 07:07AM
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「事業者向け給付金」６月17日申請スタート 福島県一律10万円 - 福島民友
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