総務省は十日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯に、現金三十万円を配る支援策について、全国一律の給付基準を公表した。単身世帯の月収が「十万円以下」に減ることを目安とする。これまで示していた給付の要件が住んでいる場所などによって異なり、「分かりにくい」との批判が出ていた。五月中の給付開始を目指す。
現金給付を受けられるのは、感染拡大の影響が出た二月から六月までのどこかの月で、月収が前年に比べて減った世帯主。前年のどの時点と比べるかは検討中だ。
給付基準は、単身世帯の月収基準「十万円以下」に、扶養親族一人当たり五万円を加えた金額とする。世帯主が三人を扶養する四人家族の場合は、月収が「二十五万円以下」に減れば支給基準を満たすことになる。
また、月収が半分以下に落ち込んだ場合は影響を緩和するため、四人家族の場合で二倍の「五十万円以下」まで認める。例えば、月収が百万円から五十万円に減れば支給基準を満たす一方、月収が百万円超なら半減しても現金を受け取れない計算になる。
専門家からは「そもそも世帯でなく、個人を支給の基準にすべきだ」との声が根強い。ファイナンシャルプランナーの清水香さんは、共働き家庭を念頭に「世帯主が扶養する配偶者の収入が減っても、給付を受けられない可能性がある」と指摘している。
申請方法は主に世帯主が住む市区町村に郵送で行うことを基本とし、オンラインによる申請も検討する。
総務省は一般からの問い合わせを受け付けるコールセンターを設けた。開設時間は平日の午前九時〜午後六時半。電０３（５６３８）５８５５。 （大島宏一郎）
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April 11, 2020 at 06:05AM
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新型コロナ＞３０万円給付、基準一律に 単身は月収１０万円以下:経済(TOKYO Web) - 東京新聞
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