新型コロナウイルス対策として、政府が全国民へ一律10万円を給付することを決めた。導入予定だった減収世帯に限っての30万円支給は取り下げとなる見込みで、減収に苦しむフリーランスや非正規労働者からは「額が少ない」と不満が漏れる。一方、困窮世帯にきちんと行き渡る仕組みだと歓迎する声もあった。
東京都の派遣社員の女性（49）は、3月末に派遣契約が切れたが更新されず、次の派遣先がなかなか決まらない。「10万円じゃ家賃と光熱費だけで終わってしまう。無職になった人はとても暮らせない」と失望する。
「30万円と聞いてからの10万円はかなり少ない印象だ」。都内に住み、フリーランスでサッカーのコーチをしている20代男性もがっかりした様子。新型コロナの影響で仕事がなくなり、3月以降はほぼ無収入の状態。政府の対策が二転三転することに「いろんな変更があったので、また変わるかもしれない。何を信じたらいいか分からない」とあきれ顔だった。
小学4年生の長男を育てる都内のシングルマザーの30代女性は、一斉休校を受け仕事を休んだ。休業補償をもらえるかどうか会社側と協議を続けている。一律給付で必要とされる約12兆円の予算について「本当に困窮する人だけに対象を絞れば何回も支援できる。所得の高い人たちまで支援する必要があるのか」との考えを示した。
一方で、一律給付を評価する声も。NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）の大西連理事長は減収世帯に限った給付は制度が複雑だと指摘、「困窮世帯が分かりやすく確実に受け取れる給付方法になってよかった」と話す。
その上で、路上生活者（ホームレス）やネットカフェで寝泊まりしていた人たちの生活再建資金になるとして、確実に行き渡る仕組みが必要だと強調した。
〔共同〕
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April 16, 2020 at 09:14PM
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「無職の人は暮らせない」 一律10万円給付、評価の声も - 日本経済新聞
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