井野裕希さん（32）は、就労ビザがなくても、働きながら滞在することができるワーキング・ホリデー制度を利用して、スペイン北部のサンセバスチャンで料理やワインなどを提供する飲食店「バル」の調理係として働いていました。
しかし、スペインで新型コロナウイルスの感染が拡大し、３月に非常事態が宣言されると飲食店の営業が禁止となり、職を失いました。
井野さんは、勤務先とは正式な雇用契約を結んでおらず、スペイン政府からの補償はありません。
日本への帰国も考えましたが、航空運賃は高騰し、空港への移動も制限されていたことから帰国できずにいます。
貯金は底をつく手前で５月の家賃を支払うめどは立っていないということです。
スペインにおよそ１年間滞在する予定だった井野さんは、渡航する前の去年６月に海外への転出届を出し、27日時点で住民基本台帳の記載はないことから給付対象とはならず、10万円を受け取ることはできません。
井野さんは「日本とスペインのどちらからも見放され、どこに頼ればよいのか分かりません。生きるため、日本に帰るため、10万円が必要です。基準日までに日本に帰りたくても帰れなかった人はたくさんいると思うので、何らかの形で海外にいる日本人にも補償してほしい」と窮状を訴えています。
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May 01, 2020 at 06:32AM
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10万円一律給付 対象外の人は生活に困窮も 新型コロナ - NHK NEWS WEB
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