政府は、新型コロナウイルス感染者数が現状レベルで今後も推移した場合、政府対策本部の専門家会議が十九日をめどに示す新たな見解を踏まえ、全国一律で行った小中高校などの休校要請を、感染が広がっている地域の周辺を除いて解除する方向で検討に入った。政府高官が明らかにした。
政府は専門家会議の新見解に基づき、感染拡大の予防策の徹底などを学校再開の目安として各自治体に示す考え。小規模な患者集団（クラスター）が発生した地域周辺には、休校の継続を求める見通しだ。
イベントの自粛要請に関しても、全国一律は基本的に解除した上で、再開する際には、換気の悪い密閉状態を避け、人々を密集させないなど十分な対策を取るよう主催者に求める。
全国一斉の休校要請は、安倍晋三首相が二月二十七日に表明。法的な根拠はない。文部科学省の今月四日時点の調査では、公立の小中学校と高校の９９％で休校措置がとられた。再開の判断は現時点でも各自治体に委ねられており、富山市や静岡市など一部自治体では、十六日から再開する動きが出ている。 （川田篤志）
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March 17, 2020 at 05:53AM
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新型コロナ＞一律の休校要請解除へ 専門家が新見解提示後:政治(TOKYO Web) - 東京新聞
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