日中両政府が４月上旬に予定する中国の習近平国家主席の国賓来日に反対する保守系団体が６日、国会内で集会を開き、国賓待遇での招待の取り消しを求める安倍晋三首相宛ての抗議文を採択した。
抗議文は、中国での邦人拘束事案を「事実上の拉致事件」と問題視し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での中国船の活動について「不当な侵犯行為は侵略にほかならない」と主張した。
さらに「中国政府は靖国神社への公式参拝という、日本国の総理大臣としての当然の行為に対し、いわれなき非難を繰り返している」と指摘し、「わが国の国家主権と国民の人権を脅かし、いわれなき誹謗（ひぼう）と内政干渉を行う中国政府の代表たる習近平主席が、なぜ『国賓』に値するのか」と明記した。
集会では米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏が「（習氏を）天皇陛下に会わせることによって、天皇陛下が政治利用されることは絶対許せない」「（習氏が香港の）民主主義を完全に否定するような姿勢を取り続けていることは許せない。そのような人を日本に呼ぶ必要はない」と主張した。
2020-02-06 08:46:00Z
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