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2020年3月1日(日)
日本共産党の小池晃書記局長は２８日のＢＳ―ＴＢＳ「報道１９３０」で、新型コロナウイルス感染拡大への対応で、安倍晋三首相が全国の小中高校、特別支援学校に休校を一律に要請したことについて、自民党の佐藤正久元外務副大臣、東京歯科大学市川総合病院の寺島毅医師と議論しました。
小池氏は、首相の要請をどう見るかと問われ、政府の対応がちぐはぐで、なぜ全国一律の要請にしたのか根拠が示されていないと指摘。「同時に、保護者の休業補償など必要な手だてとセットでやらなければ国民は不安になるだけだ。一律休校の措置は撤回して、改めて各自治体が判断するとすべきだ」と主張しました。司会の松原耕二氏は、「焦ったかのようにいきなり一律に要請する。何か根拠が乏しいなと感じる」と発言。国際情報誌『フォーサイト』元編集長の堤伸輔氏は「今回の全国一斉の休校は明らかにオーバーシュート（急激な過剰な動き）だ」と批判しました。
松原氏は、全国一律休校によって、働く親が仕事を休まざるを得ない事態への懸念があると述べました。
小池氏は「感染拡大のリスクを減らす、あるいは子どもの命を守るために休校にすることは選択肢としてはあると思います」と指摘。そのうえで「ただ、そのメリットとデメリットをどう見るかです。今回は圧倒的にデメリットが大きい。（政府の政策の）中身は非常にちぐはぐで、学校は休みだが、保育園や学童保育は続けることになっています。学童保育は人手不足などで、そもそも大変な状態にあります。学校は休校にしながら、学童保育で子どもをみていくというのは矛盾してないかと思われるのは当然です。そういうことに手当てが全くされていない」と主張。「（政府は）雇用調整助成金がありますというけれど、雇用調整助成金は雇用保険に入っていないと出ませんから、フリーランスの人、自営業主などの人は出ません」と批判しました。
中継で討論に参加した大村秀章愛知県知事が、「首相要請について学校教育、保育園、学童保育、企業倒産、中小企業の対策。こうしたことを含めて対策もセットで国の責任を示してほしい」と発言。小池氏は、学童保育を全日にする場合の財政負担について、文科省は、その財源は３分の１を市町村が負担するとしていると指摘。「国から要請しておいて、（負担は）市町村が持ちなさいというのはだめだ。今回の最大の問題は、強制に近い形で言っておきながら法的拘束力はないといって国が逃げている。中小企業支援も含めてお金を出させないと大変な被害が自治体にも及ぶことになる」と強調しました。大村氏は「小池さんの言われた通り。国の対策はセットです」と応じました。
堤氏が学童保育で休校時の子どもをあずかることについて「学童保育は学校の空き教室や児童館などでやっている。狭いところに学年を超えてお子さんたちがいるわけです。接触は普通の学校のクラスより多くなります」と指摘しました。
小池氏は「今回の一番の被害者は子どもだ」と主張。文科省の通知の冒頭に「新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するための臨時休業の措置であるという趣旨を児童生徒に理解させ、人の集まる場所等への外出を避け、基本的に自宅で過ごすよう指導すること」と書かれていることを指摘し、「１カ月間も子どもを自宅で過ごすように指導する。こんなことをやったら本当に子どもにストレスがたまってしまいます」と批判しました。
松原氏は、小中学校の休校にともなって、看護師が不足したため病院が新しい患者の診療を中止している例をあげて、「社会インフラが厳しいところは、一斉じゃなくて制限するとか、別の行動もあるのではないか」と述べました。
小池氏は「医療に危機的な状況をきたすようなところは除外するなど、国は一律に休校という方針を撤回して、自治体ごとに判断できるようにするべきです」と強調しました。
また、マスク、ガウン、ゴーグルなど医療機関に対する感染防御の装備の支給は急務だと指摘し、「あまりにも（コロナ対策の予算の）財政規模が小さすぎる。１５３億円だ。ほとんどお金を出していないわけです。国会では野党が約２５００億円の予算の組み替えを提案しました。これを与党は否決した。米国では２８００億円、シンガポールは５０００億円の予算です。参議院では予算を修正させましょう」と訴えました。
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（2018年10月2日改定）
2020年3月1日(日)
新型コロナウイルス感染症対策として２７日夜に唐突に安倍晋三首相の口から出てきた全国一律の臨時休校要請―。国民生活を混乱に陥れた発表から２日後の２９日の記者会見で安倍首相は、一律休校の科学的根拠は一言も語らず、「暮らしに直結する決断には当然批判が伴う」と開き直り、無反省な態度に終始しました。
混乱の最大の要因は、臨時休校の要請が学校の設置者（自治体や学校法人）の頭越しにされたことです。
学校保健安全法は、臨時休校は設置者の責任で行うと明確に規定。感染症の広がりや家庭の事情は地域ごとに異なるからです。感染者が一部の都道府県にとどまるもとでの全国一律の臨時休校には、専門家からも有効性を疑問視する声があがっています。
文部科学省も２５日の通達では、感染者や濃厚接触者が児童・生徒に出たときの臨時休校の判断や、休校の期間や規模（学級閉鎖か学校閉鎖か）は、設置者が都道府県などと相談して決めることとしていました。この時も感染急拡大の危険を前提に、一律休校とはしていませんでした。
安倍首相は、社会に多大な影響を与える決定をしたのに、国民への説明や休校に向けた手だての発表は後回し。学習塾にまで自粛を要請しながら、保育園や学童保育には開所を求めるちぐはぐぶりにも批判が集まっています。
国の検査体制が貧弱で、自治体などは情報のないもとで休校の判断を迫られ、子どもや保護者に対応しなければならない状況に置かれています。
安倍首相は会見で、社会に混乱をもたらした反省も語らず、保育園や学童に開所を求める理由も一切説明しませんでした。
要請を受け多くの自治体は走りだしています。主要都市が対象の「読売」調査（２９日付）によれば６割の自治体が２日から休校に入るといいます。対策を自治体任せにせず、国として自治体の判断をサポートする体制の構築が急務です。
なかでも急がれるのがひとり親家庭をはじめ、経済的に苦しい家庭の子どもたちへの支援です。夏休みなど給食のない長期休暇明けに、痩せて学校に戻ってくる子どもが、全国的に社会問題になっています。今回の臨時休校で登校しない期間が１カ月を超える自治体も出てきています。全国の「子ども食堂」でも自粛の動きが広がっています。臨時休校で子どもの健康が損なわれるなど、あまりに本末転倒です。
安倍首相は会見で「株価下落のインパクトに見合うだけの経済・財政政策をとる」と表明する一方、休校で影響を受ける子どもへの言及はごくわずか。「子どもたちの健康・安全が第一」といいながら、視線の先をどこに向けているのか。首相の資格がないことが改めて浮き彫りになっています。
（佐久間亮）
春の訪れを告げる開花や鳥の初鳴きが、今年は平年よりも早い傾向にある。
気象庁の「生物季節観測」では、過去最も早い地点もあり、記録的な暖冬が影響したとみられる。
生物季節観測は、季節の移り変わりの早さや遅さなどを知るために実施される。梅や桜の開花やウグイスやアブラゼミの初鳴きなどを、各地の気象台が統一した基準で定点観測している。
梅の開花は、新潟市で平年より41日早い2月2日で、最も早かった1998年の記録を更新。福井市で同39日早い1月19日、金沢市で同23日早い2月3日だった。開花時期は気温の影響を受けるため、気象庁は暖冬で早まった可能性を指摘する。
園内に200本の梅がある金沢市の兼六園も、さまざまな種類の梅が咲き誇る。管理事務所の藤村秀人所長は「例年は3月に入ってから咲く『摩耶紅』という紅梅が、今年は2月17日に咲いた」と話す。
タンポポの開花は、福岡市で平年より41日早い1月21日と、最も早かった昨年の記録を更新。大阪市でも同52日早い1月28日で、記録に並んだ。
「ホーホケキョ」と春を告げるウグイスも、大分市で1月20日に初めて鳴き声を確認。2月1日だった2012年の記録を塗り替えた。
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2020年3月1日(日)
日本共産党の小池晃書記局長は２８日夜、ＢＳ―ＴＢＳの番組「報道１９３０」で、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大防止策として全国の小中高校、特別支援学校の休校を一律要請した問題で、「安倍首相は国会で一律対応の根拠について聞かれても『政治の判断だ』としか答えない」と批判。「専門家会議にも諮っておらず、一律休校という措置は撤回して、改めて各自治体が判断するとすべきだ」と主張しました。（詳報）
小池氏は、２５日に発表された政府の基本方針では学校での感染対応は都道府県レベルで判断するとされていたのに、２７日には安倍首相が一転して全国一律の臨時休校を要請し、教育現場が大混乱し批判を受けると、２８日にはさらに一転して「柔軟な対応を求める」と述べるなど政府方針が二転三転しているとし、「非常にちぐはぐな対応になっている」と批判しました。
小池氏は、休校を求めるならば休業補償などの環境整備の対策を政府の責任で同時に行うべきだと主張。給与補償は雇用調整助成金があるという政府の主張に対し「雇用調整助成金は、雇用保険に加入していない自営業者やフリーランスの人には出ない。これでは全く効果がない」と指摘しました。
また、政府が学校は休校とする一方で、保育所や学童保育は原則開所を求めていることに言及。「学童保育はそもそも人手不足で大変な状態。現場からは悲鳴の声が上がっている」と政府の対応のちぐはぐさを批判。「学校よりも狭い部屋で密着度が高いため感染のリスクも高いという矛盾もある」と強調しました。
2020年3月1日(日)
新型コロナウイルス感染症対策として２７日夜に唐突に安倍晋三首相の口から出てきた全国一律の臨時休校要請―。国民生活を混乱に陥れた発表から２日後の２９日の記者会見で安倍首相は、一律休校の科学的根拠は一言も語らず、「暮らしに直結する決断には当然批判が伴う」と開き直り、無反省な態度に終始しました。
混乱の最大の要因は、臨時休校の要請が学校の設置者（自治体や学校法人）の頭越しにされたことです。
学校保健安全法は、臨時休校は設置者の責任で行うと明確に規定。感染症の広がりや家庭の事情は地域ごとに異なるからです。感染者が一部の都道府県にとどまるもとでの全国一律の臨時休校には、専門家からも有効性を疑問視する声があがっています。
文部科学省も２５日の通達では、感染者や濃厚接触者が児童・生徒に出たときの臨時休校の判断や、休校の期間や規模（学級閉鎖か学校閉鎖か）は、設置者が都道府県などと相談して決めることとしていました。この時も感染急拡大の危険を前提に、一律休校とはしていませんでした。
安倍首相は、社会に多大な影響を与える決定をしたのに、国民への説明や休校に向けた手だての発表は後回し。学習塾にまで自粛を要請しながら、保育園や学童保育には開所を求めるちぐはぐぶりにも批判が集まっています。
国の検査体制が貧弱で、自治体などは情報のないもとで休校の判断を迫られ、子どもや保護者に対応しなければならない状況に置かれています。
安倍首相は会見で、社会に混乱をもたらした反省も語らず、保育園や学童に開所を求める理由も一切説明しませんでした。
要請を受け多くの自治体は走りだしています。主要都市が対象の「読売」調査（２９日付）によれば６割の自治体が２日から休校に入るといいます。対策を自治体任せにせず、国として自治体の判断をサポートする体制の構築が急務です。
なかでも急がれるのがひとり親家庭をはじめ、経済的に苦しい家庭の子どもたちへの支援です。夏休みなど給食のない長期休暇明けに、痩せて学校に戻ってくる子どもが、全国的に社会問題になっています。今回の臨時休校で登校しない期間が１カ月を超える自治体も出てきています。全国の「子ども食堂」でも自粛の動きが広がっています。臨時休校で子どもの健康が損なわれるなど、あまりに本末転倒です。
安倍首相は会見で「株価下落のインパクトに見合うだけの経済・財政政策をとる」と表明する一方、休校で影響を受ける子どもへの言及はごくわずか。「子どもたちの健康・安全が第一」といいながら、視線の先をどこに向けているのか。首相の資格がないことが改めて浮き彫りになっています。
（佐久間亮）
北部紅河デルタ地方ハイフォン市キエントゥイ郡タンチャオ村(xa Tan Trao, huyen Kien Thuy)人民委員会は25日、同村でH5N6型鳥インフルエンザの発生を確認したと発表した。
今回、感染が確認されたのは、同村キムソン村落(thon Kim Son)の農家。ここでは約3700羽のアヒルを飼育していた。地元当局は、更なる感染拡大を防ぐべく、鳥インフルエンザに感染した疑いがある約3000羽のアヒルを殺処分としたほか、村落全体の消毒を行うなどして対策に取り組んでいる。
なお、H5N6型鳥インフルエンザは26日時点で、全国10省・市に感染が拡大している。
2020年2月29日(土)
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍晋三首相が、全国すべての小中高校などに対し３月２日から臨時休校を要請すると突然表明し、国民の不安と批判を広げています。対応にあたる教育現場や自治体では大混乱を招いています。休校期間は春休みまでで、約１カ月もの長期にわたります。子どもの居場所や学ぶ場の確保、働いている親の休業問題など課題は山のようにあるのに、首相は具体的な手だてを明確に示していません。しかも２日前に決定された基本方針からの転換だというのに、経過の説明もありません。一律押し付けは撤回すべきです。
小中高校と特別支援学校の休校要請は、安倍首相が２７日の新型コロナ感染症対策本部で「多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスク」にあらかじめ備えるとして表明したものです。卒業式については、必要最小限の人数に限っての開催などを提起しました。
全国一律の休校要請は、２５日に政府が決定した基本方針に盛り込まれていません。しかし、首相の口からは、なぜ判断を変えたのかについての説明はありません。政府が設置した「専門家会議」のメンバーから「感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない」「感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断で決められたものだ」などの指摘が出ていると報道されています。
全国一律の休校要請という極めて異例の方針が、専門家会議での議論も経ないで決められたことは、あまりに問題です。社会全体に大きな影響を与える方針が、どのような根拠にもとづいて決定されたのか、首相には国民に詳しく説明する責任があります。
唐突な方針転換に、低学年の子どもをもつ働く親たちから悲鳴が上がっています。子どもたちの戸惑いも広がっています。学童保育は開所するとしていますが、学童保育を利用していない子どもは数多くいます。首相は、行政機関や民間企業に親が休みやすい環境整備を求めましたが、すべての人が保障される状況はありません。
雇用が不安定な一人親などの場合は、子どもの休校にともなう欠勤や早退などで不利益を受けない施策などが急務ですが、首相の表明は不安にこたえていません。
地域や学校の実情を踏まえ、子どもの感染症対策に力を注いできた教育現場などからは、一律の休校方針に「現場をかえって混乱させている」と批判が上がっています。子どもの居場所が見つからず休まざるをえない医療従事者が出ることで医療機関の体制が取れなくなる事態も起きつつあります。医療体制の拡充・強化が必要な時だというのに深刻な逆行です。
感染拡大への対処という命と健康に関わる大問題で、一方的な方針転換をいきなり行うのは乱暴です。場当たり的やり方は、国民の不信を増幅させるだけです。
いま重要なのは、専門家を国会に招致し、科学的知見を共有し与野党を超えて抜本的打開策に取り組むとともに、思い切った財政措置です。正確で透明性のある情報提供は不可欠です。国民の信頼と理解・納得がなければ、真に有効な感染症対策は実行できません。
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大防止で、安倍晋三首相が全国の小中高校・特別支援学校の３月２日からの臨時休校を要請したことを受け、森田健作知事は２８日に記者会見し、千葉県は一律の実施ではなく「現場の意見を優先し、準備が整った学校からの速やかな休校」を図る方針を説明した。小中学校の対応は事実上、各市町村教委の判断に委ねられ、千葉日報社の集計で３月２日開始は約６割の３２市町。大半が４日までに始める。２日の県内公立高校後期入試は予定通り行う。
森田知事は２７日夕の首相の休校要請表明に「突然で大変驚いたが、国の危機管理上の判断で、協力したい」と理解を示す一方で、特別支援学校生が自宅で過ごす準備や学年末の成績まとめなどに一定期間が必要で、３月２日の開始は必ずしも求めないと強調した。
沢川和宏県教育長も記者会見し、市町村教委に参考として通知した県立学校の対応方針を報告。「遅くとも３月６日までに休校を」との考えを示した。
臨時休校中は生徒らに「家庭学習」「不要不急の外出を厳に控えること」を求める。部活動は校内外を問わず中止。臨時休校に続いて春休みに入る想定で、終業式・修了式・離任式は行わない。卒業式は保護者が参加しない方式で認める。
休業中の生徒や保護者への連絡は学校のホームページ・メールを活用。子どもや保護者の不安に応える教育相談の電話窓口も、各校で休業前に周知する。
公立高校の後期入試には約１万５千人が志願。市独自の感染拡大防止措置で先行休校した一部中学校の生徒は、別会場や別室での受験となる。県立高では同入試翌日の３月３日から休校準備に入るため、休校は早くても同４日から。
私立学校にも実情に応じた休校開始を要請した。
県内の休校対象の総数（私立含む）は約１４００校に上る。千葉日報の集計で、小中学校の休校開始を３月２日としたのは松戸市や白井市、栄町など３２市町。３日開始は千葉市や野田市、鋸南町など１６市町村で、４日は柏など３市。
2020年2月29日(土)
安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとして全国の小中高校、特別支援学校に３月２日からの休校を一律要請したのをうけて２８日、自治体や学校、職場、家庭で大混乱がおきました。全面休校を決めた自治体がある一方で、仕事を休めない保護者を考慮して休校するものの児童の登校を可能とする自治体も出ています。
金沢市は共働き世帯などへの影響が大きいとして、２日からの全面休校は見送る方針を示しました。茨城県つくば市は６日から休校とするものの、その期間も登校できるようにしました。市教委の担当者は「登校は可能で自主学習になります。給食も希望者には用意します。仕事を休めない保護者を考慮しました」といいます。
基本的に休校としながら、特別支援学校などに配慮を求める自治体も。埼玉県の大野元裕知事は２８日の会見で「特別支援学校は当面、学校活動を継続していく」と表明しました。３月２日から休校とした東京都は、特別支援学校については自宅で過ごすことが困難な場合には必要に応じて学校で過ごせるようにするなどとしています。
一方、名古屋市は３月２日から小中学校にくわえ、要請対象外の幼稚園まで休校を決めました。
政府は学童保育（放課後児童クラブ）や障害がある子どもたちの放課後を保障する放課後等デイサービス事業所の開所を要請しています。
横浜市内の学童保育支援員は「ただでさえ支援員が不足しているのに、シフト作りが大変」と困惑します。放課後等デイサービス事業を京都市で行うＮＰＯ法人福祉広場理事長の池添素さんは「開所するつもりだが、働き手を確保しないと開けられない」と話します。
千葉県南部地域のある中学校では、卒業式で来賓を呼ばないなどで規模を縮小する計画でした。同校のＰＴＡ関係者は「突然の休校要請で卒業式などの計画を全部見直すことになった」と嘆きます。
保護者も困惑しています。高校１年と中学１年の娘を持つ埼玉県のシングルの母親は「休校になると学業が心配。子どもたちが家でじっとしているとは思えない」といいます。
2020年02月29日13時11分
例年よりも早く花を咲かせる兼六園の紅梅＝２月２８日、金沢市
春の訪れを告げる開花や鳥の初鳴きが、今年は平年よりも早い傾向にある。気象庁の「生物季節観測」では、過去最も早い地点もあり、記録的な暖冬が影響したとみられる。
生物季節観測は、季節の移り変わりの早さや遅さなどを知るために実施される。梅や桜の開花やウグイスやアブラゼミの初鳴きなどを、各地の気象台が統一した基準で定点観測している。
梅の開花は、新潟市で平年より４１日早い２月２日で、最も早かった１９９８年の記録を更新。福井市で同３９日早い１月１９日、金沢市で同２３日早い２月３日だった。開花時期は気温の影響を受けるため、気象庁は暖冬で早まった可能性を指摘する。
園内に２００本の梅がある金沢市の兼六園も、さまざまな種類の梅が咲き誇る。管理事務所の藤村秀人所長は「例年は３月に入ってから咲く『摩耶紅』という紅梅が、今年は２月１７日に咲いた」と話す。
タンポポの開花は、福岡市で平年より４１日早い１月２１日と、最も早かった昨年の記録を更新。大阪市でも同５２日早い１月２８日で、記録に並んだ。
「ホーホケキョ」と春を告げるウグイスも、大分市で１月２０日に初めて鳴き声を確認。２月１日だった２０１２年の記録を塗り替えた。 
今回紹介したいのは、こみやさんが投稿した『けっこう動くハシビロコウさんがかわいい』という動画です。
けっこう動くハシビロコウさんがかわいい
上野動物園のハシビロコウです。
動かない鳥とも言われるハシビロコウですが、目を閉じて羽根のお手入れをしています。羽根を逆立たせながら立つ姿に「可愛い」のコメントが寄せられました。
膨らんでいた羽根は、お手入れが終わるとシューッと収まります。
さらになんと歩き出しました！
そのゆったりとした足取りや丸みのある背中に、庭を歩くおじいちゃんを連想する人も。
場所を移動したハシビロコウ。何を思っているのでしょうか。
と見ていると、また羽根のお手入れが始まりました。瞼が閉じる瞬間です。ハシビロコウの瞼は下から上に閉じます。
羽根の先までクチバシを器用に使ってお手入れ。
背中の内側や頭の羽根はふわふわですね。
後ろ頭は寝ぐせのようになっています。そしてふわふわと気持ち良さそうです。
お手入れが終わり、真顔になりました。
そしてスーッとうずくまります。
ドクダミの花に囲まれたハシビロコウ。今度こそ動きそうにありません。
視聴者のコメント
・貫禄あるな
・めっちゃうごく
・動きすぎ？
・座る姿を初めて見た
・あら可愛い
・こんなに動くのを、見たの初めて！！
▼動画はこちらから視聴できます▼
『けっこう動くハシビロコウさんがかわいい』
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2020年2月29日(土)
安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとして全国の小中高校、特別支援学校に３月２日からの休校を一律要請したのをうけて２８日、自治体や学校、職場、家庭で大混乱がおきました。全面休校を決めた自治体がある一方で、仕事を休めない保護者を考慮して休校するものの児童の登校を可能とする自治体も出ています。
金沢市は共働き世帯などへの影響が大きいとして、２日からの全面休校は見送る方針を示しました。茨城県つくば市は６日から休校とするものの、その期間も登校できるようにしました。市教委の担当者は「登校は可能で自主学習になります。給食も希望者には用意します。仕事を休めない保護者を考慮しました」といいます。
基本的に休校としながら、特別支援学校などに配慮を求める自治体も。埼玉県の大野元裕知事は２８日の会見で「特別支援学校は当面、学校活動を継続していく」と表明しました。３月２日から休校とした東京都は、特別支援学校については自宅で過ごすことが困難な場合には必要に応じて学校で過ごせるようにするなどとしています。
一方、名古屋市は３月２日から小中学校にくわえ、要請対象外の幼稚園まで休校を決めました。
政府は学童保育（放課後児童クラブ）や障害がある子どもたちの放課後を保障する放課後等デイサービス事業所の開所を要請しています。
横浜市内の学童保育支援員は「ただでさえ支援員が不足しているのに、シフト作りが大変」と困惑します。放課後等デイサービス事業を京都市で行うＮＰＯ法人福祉広場理事長の池添素さんは「開所するつもりだが、働き手を確保しないと開けられない」と話します。
千葉県南部地域のある中学校では、卒業式で来賓を呼ばないなどで規模を縮小する計画でした。同校のＰＴＡ関係者は「突然の休校要請で卒業式などの計画を全部見直すことになった」と嘆きます。
保護者も困惑しています。高校１年と中学１年の娘を持つ埼玉県のシングルの母親は「休校になると学業が心配。子どもたちが家でじっとしているとは思えない」といいます。
2020年2月29日(土)
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍晋三首相が、全国すべての小中高校などに対し３月２日から臨時休校を要請すると突然表明し、国民の不安と批判を広げています。対応にあたる教育現場や自治体では大混乱を招いています。休校期間は春休みまでで、約１カ月もの長期にわたります。子どもの居場所や学ぶ場の確保、働いている親の休業問題など課題は山のようにあるのに、首相は具体的な手だてを明確に示していません。しかも２日前に決定された基本方針からの転換だというのに、経過の説明もありません。一律押し付けは撤回すべきです。
小中高校と特別支援学校の休校要請は、安倍首相が２７日の新型コロナ感染症対策本部で「多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスク」にあらかじめ備えるとして表明したものです。卒業式については、必要最小限の人数に限っての開催などを提起しました。
全国一律の休校要請は、２５日に政府が決定した基本方針に盛り込まれていません。しかし、首相の口からは、なぜ判断を変えたのかについての説明はありません。政府が設置した「専門家会議」のメンバーから「感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない」「感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断で決められたものだ」などの指摘が出ていると報道されています。
全国一律の休校要請という極めて異例の方針が、専門家会議での議論も経ないで決められたことは、あまりに問題です。社会全体に大きな影響を与える方針が、どのような根拠にもとづいて決定されたのか、首相には国民に詳しく説明する責任があります。
唐突な方針転換に、低学年の子どもをもつ働く親たちから悲鳴が上がっています。子どもたちの戸惑いも広がっています。学童保育は開所するとしていますが、学童保育を利用していない子どもは数多くいます。首相は、行政機関や民間企業に親が休みやすい環境整備を求めましたが、すべての人が保障される状況はありません。
雇用が不安定な一人親などの場合は、子どもの休校にともなう欠勤や早退などで不利益を受けない施策などが急務ですが、首相の表明は不安にこたえていません。
地域や学校の実情を踏まえ、子どもの感染症対策に力を注いできた教育現場などからは、一律の休校方針に「現場をかえって混乱させている」と批判が上がっています。子どもの居場所が見つからず休まざるをえない医療従事者が出ることで医療機関の体制が取れなくなる事態も起きつつあります。医療体制の拡充・強化が必要な時だというのに深刻な逆行です。
感染拡大への対処という命と健康に関わる大問題で、一方的な方針転換をいきなり行うのは乱暴です。場当たり的やり方は、国民の不信を増幅させるだけです。
いま重要なのは、専門家を国会に招致し、科学的知見を共有し与野党を超えて抜本的打開策に取り組むとともに、思い切った財政措置です。正確で透明性のある情報提供は不可欠です。国民の信頼と理解・納得がなければ、真に有効な感染症対策は実行できません。
飲食店企画・経営の「みたのクリエイト」（沖縄県中城村、田野治樹代表）は２２日、串カツ田中ホールディングス（東京都、貫啓二社長）に、「鳥と卵の専門店 鳥玉」を県外で経営する権利を譲渡した。県内の経営権は、みたの社が引き続き所有し、４店舗の運営を続ける。
「鳥と卵の専門店鳥玉」の県外での経営権を串カツ田中ホールディングスの貫啓二社長（右）、大須賀伸博取締役（左）に譲渡したみたのクリエイトの田野治樹代表＝浦添市内の店舗
鳥玉の県外での運営は、串カツ田中が３月に設立予定の子会社「セカンドアロー」が担う。今後、国内外に店舗を広げていく。
みたの社は生け簀の銀次や目利きの銀次といった「銀次」を冠した居酒屋を展開していたが、昨年７月に県内の企業に事業を売却した。
今後は新たな飲食業態で県内で実績をつくった上で、県外企業に、沖縄以外で経営する権利を譲渡するビジネスモデルに特化する。商品開発や店舗のブランドづくりなどのコンサルティング契約を譲渡先と結んで収益を得る。鳥玉はその最初の事例となる。
みたの社は、沖縄三越跡の新施設「国際通りのれん街」にオープンさせた「天然鶏出汁と沖縄そば生麺 琉球とろ肉そば」を第２の事例とする方針。のれん街の店舗は引き続き自社で経営するが、鳥玉のように県外での経営権を譲渡する。大阪府の飲食店と交渉している。
みたの社は２２日、「わっはっは」（福岡県、松尾和幸社長）が運営する「黒毛和牛ハンバーグ極味や」を沖縄で独占展開する権利も取得。沖縄で「極味や」のフランチャイズ店を経営する際には、みたの社と契約を結ぶことが必要になる。ロイヤルティー（実施料）を「わっはっは」と分け合って収益とする。
東京都千代田区内の店舗
串カツ田中ホールディングス＜3547＞が鳥料理事業に参入する。これまでは串カツのみで事業展開してきたが、今後は串カツと鳥料理が経営の2本柱となる。
鳥と卵の専門店「鳥玉」4店舗を沖縄で運営する、みたのクリエイト（沖縄県中城村）から鳥玉ブランドを譲り受け、沖縄を含む国内外で鳥玉を出店することで鳥料理事業を立ち上げる。
串カツ田中は「外食企業としてのさらなる高みを目指す」ことを目的に、優れた外食ブランドの導入を中期計画に盛り込んでおり、今回の第一弾となる第2ブランドの譲受を機に、今後多ブランド展開が加速しそうだ。
鳥玉は新鮮な卵と、ブライニングという塩水漬け技法を用いた柔らかくジューシーな鶏肉を使用した親子丼やオムライス、チキン南蛮、卵焼きなどの料理を提供している。
串カツ田中は2020年3月に子会社セカンドアローを設立し、これまでに培ってきた店舗展開力を活用して鳥玉の出店やフランチャイズ事業に取り組む予定で、まずはショッピングセンターやパーキングエリアなどのフードコート内で出店し、その後はレストランタイプなどを展開していく。
さらに将来は海外進出も検討するほか、厨房機器、調理器具の開発やオペレーションに関わるシステムの開発も同時に行い、飲食店の新しい店舗展開を目指す。
みたのクリエイトは沖縄の既存4店舗の営業を継続し、商品開発や店舗ブランディング、メニューなどのデザイン面でセカンドアローと連携する。
串カツ田中は1998年に現社長の貫啓二氏が個人事業で飲食業を創業したのが始まり。大阪市西成区で誕生したレシピを基に、2008年に東京都世田谷区に串カツ田中1号店を開業したあと、直営とフランチャイズで店舗数を増やし、現在は関東を中心に275店舗（海外2店舗含む）を展開している。
2016年に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年には東京証券取引所市場第一部に上場した。2018年にはほぼ全店禁煙化に踏み切った。
業績は好調に推移しており、2020年11月期の売上高は前年度比26.9％増の127億円、営業利益は同30.6％増の7億9000万円、経常利益は同21.6％増の9億5000万円、当期純利益は同16.4％増の5億3000万円と増収増益の見込み。
串カツに鳥料理が加わる串カツ田中の今後の成長軌道はどのようなカーブを描くだろうか。
| 年 | 串カツ田中ホールディングスの沿革 |
|---|---|
| 1998 | 代表取締役社長の貫啓二氏が個人事業で飲食業を創業 |
| 2002 | ケージーグラッシーズ設立 |
| 2006 | ノートに社名を変更 |
| 2008 | 串カツ田中世田谷店をオープン(直営店1号店） |
| 2011 | 串カツ田中方南町店を売却によりFC化 |
| 2015 | 串カツ田中に社名を変更 |
| 2016 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
| 2018 | 持株会社体制への移行に伴い、串カツ田中ホールディングスに社名を変更 |
| 2018 | ほぼ全店禁煙化 |
| 2019 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
文：M＆A Online編集部
「お、お夕ちゃん……。よぅく聞いておくれ……」「うんわかった」ぼくは七回目の世界につき、またもや妻に約束させ、心身ともにへとへとで、もつれる足で外に飛びだし、高野くんと上海の夜を疾走した。
旗艦“三笠”に乗り込むと、司令長官に「さぁ選べ！出撃の時はせま……」「赤の対馬ルートです！」と叫び、誤報と水雷のことも予言した。
だが、七回目の世界では、海戦開始を告げて艦橋を降りたところで、東郷司令長官を砲弾の破片が直撃し、即死。司令塔を失った連合艦隊は、敵艦隊と向かい合い横一列に並んだところを一斉砲撃された。こちらも砲撃開始したものの、敵艦隊の攻撃力が数段勝り、夕刻には早くも白旗を揚げ、降伏……。
「お夕ちゃん……。よぅく聞いておくれ……」「うんわかった」「さぁ選べ！ 出撃の……」「赤の対馬ルートです！」疲労しきってたどり着いた八回目の世界で、ぼくは東郷司令長官に、今度こそ勝つという強い決意を込め、誤報、水雷、艦橋を降りると死ぬことを予言した。長官は「何、わしは死なんぞ」と不審げに反論したが、ぼくは声を裏返し「いや、死ぬぅッ！」と叫んだ。
二十五日、二十六日、全艦待機。
二十七日早朝。
「天気晴朗なれども波高し……」
「――第一艦隊、出撃。第二艦隊、出撃。第三艦隊、出撃。全艦、出撃ィーッ！」
軍艦マーチが鳴り響く中、連合…
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新型コロナウイルスを巡る政府専門家会議のメンバーで、川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長が２８日、神奈川新聞社の取材に応じ、全国の学校に一律の休校を要請した政府の対応について「国民への負担が大きく、現時点では取るべきではないと思う」と話した。現時点では地域によって感染状況に差があることから、「地域ごとの対策が有効」との見解を示した。
専門家会議は２４日に新型コロナウイルスに関する見解をまとめ、「これから１～２週間が急速な拡大か収束かの瀬戸際」と強調。多くの人が対面で会話する集会などへの参加をなるべく控えるよう呼び掛けた。ただ、今回の休校措置について、岡部所長は「専門家会議は提言しておらず、諮問もされていない。政治判断だ」と明らかにした。
岡部所長によると、２００９年に新型インフルエンザが流行した際には、高校生の患者が国内で最初に見つかった神戸市が小中高校を一斉に休校にした。感染を抑え、流行を遅らせる一定の効果があったという。
今回の新型コロナウイルスも現時点では感染が相次ぐ地域とそうではない地域に差があり、岡部所長は「外から来た雑草の種が国内で増え始めている状況。地域ごとに数に差があり丁寧に摘んでいくべきだが、（政府の要請は）ブルドーザーで庭を掘るよう」と指摘。「全国一律の休校要請はそれなりの効果はあると思うが、国民に負担を強いる対策は、現時点ではバランスを欠くように思う」と疑問視した。
新型コロナウイルスの主な感染経路は、患者のせきやくしゃみなどのしぶきを吸い込む飛沫ひまつ感染、ウイルスがついた手で鼻や口の粘膜を触ることによる接触感染とされる。同じ空間にいるだけで多数の人に感染する空気感染について、岡部所長は「あったとしても極めてまれだろう」と話す。
今後に向けては、「時差通勤で混雑を避けたり、つり革につかまった後の手洗いを徹底したりすることが有効だ」などと例示しながら、市民１人１人が可能な対策を実践することの重要性を強調。「風邪や発熱の症状がある人は外出をしないなど、できることを一つ一つ積み重ねていくことが感染拡大の防止につながる」と述べた。
「一律休校は国民の負担が大きい。地域ごとの対応が有効だと思う」と話す川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長＝川崎市川崎区 ［写真番号:24006019］
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国土交通省は28日から来月末までの間に車検の有効期限が切れる自動車について、車検の期限を全国一律、４月末まで延長することを決めました。
国土交通省によりますと、年度末には多くの申請者が全国の運輸支局などの窓口を訪れることから、感染拡大のリスクが高まるおそれがあるとして、台風や地震などの災害以外では初めてとなる車検期限の延長を決めたということです。
これに合わせて自賠責保険＝自動車損害賠償責任保険についても継続契約の手続きを最長で４月末まで猶予するということです。
国土交通省は引き続き新型コロナウイルスの感染の状況を判断し、必要があれば期限の拡大を検討することにしています。
メルカリは2月28日、フリマアプリ「メルカリ」で売れた商品を、宅配ドライバーが出品者の代わりに梱包・発送する「梱包・発送たのメル便」を始めた。既存サービス「大型らくらくメルカリ便」を刷新したもので、対応する荷物サイズを拡大した他、全国一律の配送料を採用した。匿名配送にも対応する。
ヤマトホールディングス傘下のヤマトホームコンビニエンスと連携して提供する。メルカリユーザーが出品時に梱包・発送たのメル便を選択すると、売却後にドライバーが自宅へ集荷に訪れる仕組み。配送先ではドライバーが梱包をとき、資材の回収まで行う。出品者は匿名で配送でき、購入者に住所を知られることもない。
80サイズ（縦・横・高さの合計が80cm以内）〜450サイズ（同45cm以内）までの荷物に対応する。料金は1700円〜3万3000円（いずれも税込、全国一律の配送料を含む）。
これまでヤマトと共同で提供していた、大型らくらくメルカリ便は終了する。同サービスは大型の荷物（200〜450サイズ）向けで、配送料が全国一律ではなく、距離による差額を購入者が負担していた。匿名配送にも非対応だった。
渋谷健司・英キングス・カレッジ・ロンドン教授（国際保健）の話 集団感染が発生している地域はまだしも、全国一律の休校は唐突感を否めない。児童のいる家庭にも大きな負担を及ぼし、社会的混乱を招く可能性がある。
実際に看護師が出勤できずに外来を開けない医療機関が続出している…
【サウジアラビア・リヤド２７日（日本時間２８日）発】ＷＷＥのＰＰＶ大会「スーパー・ショーダウン」で、ＷＷＥ王者ブロック・レスナー（４２）がすさまじい強さを見せつけた。
１月のＰＰＶ「ロイヤルランブル（ＲＲ）」で遺恨の生じた鳥人リコシェ（３１）の挑戦を受けたが、鳥人の突進をヒザで叩き落として、いきなりスープレックスシティーだ。ジャーマン３連発から、休む間もなく一気に抱え上げてＦ５葬。わずか９０秒で３カウントを奪い、王座防衛に成功した。祭典「レッスルマニア３６」（４月５日、フロリダ州タンパ）では今年のＲＲ戦覇者ドリュー・マッキンタイア（３４）を迎え撃つ。
また“怪人”ジ・アンダーテイカーが、ガントレットマッチに電撃参戦。６人目の出場者として登場し、勝ち残っていたＡＪスタイルズ（４２）をチョークスラム一発で沈め、試合を制した。
昨年１０月に続き、サウジアラビアで史上２度目の女子プロレスマッチとなったスマックダウン（ＳＤ）女子王座戦は、王者ベイリー（３０）がナオミ（３２）を下してベルトを守った。ＳＤタッグ王座戦はザ・ミズ（３９）、ジョン・モリソン（４０）組が王者のコフィ・キングストン（３８）、ビッグＥ（３３）組を破り、新王者となった。
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北部紅河デルタ地方ハイフォン市キエントゥイ郡タンチャオ村(xa Tan Trao, huyen Kien Thuy)人民委員会は25日、同村でH5N6型鳥インフルエンザの発生を確認したと発表した。
今回、感染が確認されたのは、同村キムソン村落(thon Kim Son)の農家。ここでは約3700羽のアヒルを飼育していた。地元当局は、更なる感染拡大を防ぐべく、鳥インフルエンザに感染した疑いがある約3000羽のアヒルを殺処分としたほか、村落全体の消毒を行うなどして対策に取り組んでいる。
なお、H5N6型鳥インフルエンザは26日時点で、全国10省・市に感染が拡大している。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国税庁は２７日、全国の税務署や特設会場で受け付けている２０１９年分の所得税などの確定申告について、受付期限を４月１６日まで１か月間延長すると発表した。
これまで、所得税と贈与税については３月１６日、個人事業者の消費税については同３１日を期限としていた。今後２週間の大規模イベント自粛などの対応を主催団体に求める政府方針を受け、申告会場の混雑を緩和するための措置。過去には、東日本大震災の被災地などで受付期限が延長されたことはあったが、全国一律の延長は初めてという。
国税庁は、自宅のパソコンやスマートフォンから申告できる電子申告・納税システム「ｅ―Ｔａｘ」の利用も呼びかけている。
【随時更新】新型肺炎、今なにをすべきか～正しい情報で正しい行動を
2/27(木) 21:52配信
政府は、認可保育所、幼稚園、認定こども園の一斉休園は求めない。
厚生労働省は「全国一律に臨時休園すれば、子供を預ける保護者らへの影響が大きい」としている。
また、小学生を預かる学童保育（放課後児童クラブ）について、休校中でも開所するよう各自治体に求めた。
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2020年02月27日20時41分
【エルサレム時事】イスラエルのメディアは２７日、同国の研究機関ミガルが鳥の感染するコロナウイルス向けのワクチン開発に成功したと報じた。ワクチンは経口での服用が可能で、世界各国で猛威を振るう新型コロナウイルスの対策に応用できる可能性があるという。
ミガルはこの日、研究開発の成果を発表。研究者は、鳥が感染するコロナウイルスと新型コロナウイルスの「感染のメカニズムが一致する」と指摘した。今後、新型ウイルスへの応用を進めるための研究を加速させ、安全性のテストなどを含めて５、６カ月後の実用化を目指す。 
厚生労働省は、全国の認可保育所については一律の休園を求めない方針だ。
厚労省は、症状のある感染者が出た場合に速やかな休園を、症状のない子どもの感染がわかった場合は、休園の必要性を慎重に判断するよう求める通知を出している。厚労省は「全国一律に臨時休園すれば、子どもを預ける保護者らへの影響が大きい」としている。
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西部ガス労働組合は27日、春季労使交渉で19年ぶりに基本給のベースアップ（ベア）を要求する方針を決めた。月額3000円の一律引き上げを求める。「事業多角化を進めるなかで組合員への期待が高まり、求められる役割も変わってきている。人への投資で報いてもらいたい」（同組合）として、ベア要求に踏み切った。
28日…
