2019年11月28日18時00分
中国外務省の楽玉成次官＝２０１８年１１月、ジュネーブ（ＥＰＡ時事）
【北京時事】トランプ米大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名、成立させたことを受け、中国外務省の楽玉成次官は２８日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び、法成立に「強烈な憤慨と断固とした反対」を表明して抗議した。米側が香港への介入を着々と進めるのに対し、中国側は打つ手が乏しく、報復措置をちらつかせて対抗姿勢を示すのに躍起だ。
香港政府「誤ったシグナル」 デモ隊「感謝」「欧州も作って」―米人権法
中国外務省の耿爽副報道局長は２８日の記者会見で「香港の事柄は中国の内政であり、いかなる外国政府や勢力にも口出しする権利はない」と米国を批判。中国政府の出先機関、香港連絡弁公室も同日の声明で「最も強烈な非難」を表した。
同法に基づき米側は、香港の高度な自治が維持されているか検証。結果次第で米国が「一国二制度」の香港に認める関税やビザ（査証）発給などの優遇措置を見直すため、香港を金融や貿易の拠点として利用してきた中国に不利益となる。
中国の習近平国家主席は今月４日、香港の林鄭月娥行政長官と会談し、デモ隊の取り締まりを要求。中国は沈静化のため強権発動も辞さない構えだが、米法成立は大きな「足かせ」となり、デモ隊が勢いづくことが予想される。国務院香港マカオ事務弁公室は２８日の声明で、米国を「香港を混乱させる最大の黒幕」と断じた。
中国は法成立を阻止できなかったが、今後は法の運用状況を注視する意向だ。楽次官は「法を実施してはならない」と強調し、「米国の誤った措置に対して中国は必ず断固反撃し、それによる一切の結果は米国が完全に責任を負う」と述べた。
2019-11-28 09:00:00Z
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