韓国「日本から要請あれば情報共有」ＧＳＯＭＩＡ継続後初の発射 - 読売新聞

韓国「日本から要請あれば情報共有」ＧＳＯＭＩＡ継続後初の発射 - 読売新聞

　【ソウル＝岡部雄二郎】韓国軍合同参謀本部の発表によると、北朝鮮は２８日午後４時５９分頃、東部の咸鏡南道（ハムギョンナムド）・連浦（ヨンポ）付近から日本海に向けて短距離の飛翔（ひしょう）体２発を発射した。最大飛距離は約３８０キロ・メートル、高度は約９７キロ・メートルだった。日本政府は飛翔体は弾道ミサイルで、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外の日本海上に落下したと発表した。

　北朝鮮による飛翔体発射は７月以降、１１回目で、韓国政府が今月２２日に日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）の条件つき継続を決めて以降、初めてだ。河野防衛相は２８日、記者団に対し、日韓間で情報を交換したかどうかについて「対外的に公表していない」と述べるにとどめた。韓国軍関係者は記者団に「日本側から要請があれば情報を共有する」と語った。

　韓国軍は今回の飛翔体について、「超大型ロケット砲と推定される」と発表した。「超大型ロケット砲」は北朝鮮が８月から発射実験を繰り返している新型兵器で、日米韓は、国連安全保障理事会の制裁決議に違反する弾道ミサイルに当たると分析している。

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2019-11-28 12:11:00Z
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中国「反撃」の実行焦点 貿易協議「終了」の声も 香港人権法 - 産経ニュース

中国「反撃」の実行焦点 貿易協議「終了」の声も 香港人権法 - 産経ニュース

香港人権民主法案の成立が米中貿易協議にもたらす影響について記者会見する中国外務省の耿爽（こうそう）報道官（ＡＰ）

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　【北京＝西見由章】中国当局は２８日、米国で香港人権民主法案が成立したことについて「極めて大きな憤りと最も強烈な非難」（駐香港連絡弁公室）を表明するなど強い言葉で米側を非難し、報復措置をとる考えを示した。今後の焦点は、中国側がこうした強硬な態度を実行に移すかだ。有効な対抗手段が限られる中、“刺し違え”を覚悟で貿易協議の終了を突きつけるべきだとの声も出ている。

　中国外務省の楽玉成次官は２８日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、「強烈な抗議」を伝えた上で同法を施行しないよう要求した。中国側が同法に絡み、米大使館幹部を呼びつけるのは１週間余りで３回目となる異常事態。大使自身の呼び出しも２５日に続き２回目となった。

　中国外務省は２８日、「香港と中国内政への重大な干渉で、むき出しの覇権行為だ」との非難声明を出し、中国政府と人民の「断固とした反対」を表明。「米国が独断専行を続けるならば中国側は必ず断固として反撃する。一切の結果は米側の責任だ」と警告した。

　中国人民大の時殷弘（じ・いんこう）教授は「米国による香港情勢への初の法的介入であり非常に深刻だ。中国本土の金融や貿易への損害も生じる」と指摘。トランプ米大統領を譲歩させるためには「貿易協議の終了通告や北朝鮮問題で米国に協力しない姿勢への転換、駐米大使の召還」などの強硬な措置が必要だとの認識を示した。

　一方で実際の報復措置について「小規模な反撃は必ずある」としつつ、「これまでの経緯から判断すると、トランプ政権に深刻な打撃を与えられる可能性は５割以下だ」とも述べた。

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　習近平国家主席は米上下両院が香港関連法案を可決した直後の２２日、北京でのフォーラムで米中貿易協議の「第１段階」の合意に期待感を示した。国内には香港問題と切り離して対応すべきだとの声もある。

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