日本政府が８月２日にも、安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する方向で調整していることが分かった。わが国は今月初め、大量破壊兵器にも転用可能な韓国向け半導体素材３品目の輸出管理を厳格化したが、韓国は輸出管理体制を見直すこともなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）などで異常な「日本批判」を繰り出している。政令改正案に関する意見公募（パブリックコメント）には１万件以上の意見が寄せられ、９割以上が「賛成」だった。粛々と韓国の「ホワイト国」を剥奪することになりそうだ。
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「事態をこれ以上は悪化させず、外交協議を通じて解決策を見つけるべきだ。日本がもし、状況を悪化させれば、『予期せぬ事態』へとつながる懸念がある」
韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は２５日の会議で、日本が今月４日から「安全保障上の運用見直し」として韓国向けの半導体素材（３品目）の輸出管理を厳格化し、来月にも輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、こう語った。
一国のリーダーが「予期せぬ事態」をチラつかせて、事実上、日本を恫喝（どうかつ）してきたわけだ。
韓国の「反日」攻勢はこれだけではない。
スイス・ジュネーブで２４日に開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会での批判に続き、中国・鄭州で２６日に始まる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）でも「域内の貿易自由化を阻害し、不当だ」などと、日本の不当性を訴えるという。聯合ニュースが２５日報じた。
まったくの的外れだ。日本政府による輸出管理強化は、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたためだ。これは韓国側の資料・報道でも明らかだ。
韓国産業通商資源省は今月１０日、２０１５年から今年３月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計１５６件に上ったと公表した。１５年に１４件だった摘発件数は、１８年は４１件と３倍近く増え、今年は３月までに３１件と急増している。文氏が大統領に就任したのは１７年５月であり、文政権で不正輸出が増えている事実を示している。
朝鮮日報は今年５月１７日、同省の資料などをもとに、「大量殺傷兵器に転用可能なのに」という記事を掲載した。
この記事には「戦略物資が第３国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある」「不法輸出は生化学兵器系列が７０件と最多。在来式武器が５３件、核兵器関連が２９件、ミサイル兵器が２件、化学兵器が１件」という驚くべき記述がある。
日本は２００４年から韓国を「ホワイト国」として、軍事転用の可能性がある戦略物資でも輸出上の手続きを簡素化してきた。「ホワイト国」には、米国や英国など２７カ国が指定されているが、前述のような不正輸出があり、首相が輸出管理体制を見直すこともなく、隣国を恫喝するようでは、継続は不可能だ。
国連安保理専門家パネル元委員の古川勝久氏は、産経新聞２６日朝刊の「正論」欄で「『ホワイト国』とは、いわば『輸出管理の有志連合国』である」「残念ながら、もはやこれまでのように韓国を『ホワイト国』扱いして、何も確認せずに輸出を続けるわけにはゆかない」と指摘している。
官邸関係者も「朴槿恵（パク・クネ）前政権はまだ、会話が成立していたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は話にならない。ドナルド・トランプ米政権も、文政権への不信感を募らせている。韓国の国際的孤立は加速するだろう」とあきれている。
国民世論も同様だ。
経産省は今月１日から２４日まで、韓国を「ホワイト国」から除外するのに必要となる政令改正案について、意見公募を実施した。結果は８月１日にも公表されるが、政府関係者によると９割以上が「賛成」だったという。
韓国から「ホワイト国」を剥奪する政令は来月２日にも閣議決定後、速やかに公布され、公布から２１日後に施行される。「ホワイト国」の指定取り消しは韓国が初となる。
今後、韓国はどう対応してくるか。「予期せぬ事態」とは何か。
韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は今後も、国際社会で大騒ぎして、日本製品の不買運動などを強めるはずだ。文政権は『反日』のトーンを落とさず、民間にも『苦難の行軍だ』『精神論で乗り越えろ』と強いるだろう。先日、ソウルの在韓日本大使館のビルに車が突っ込んだが、今後、日本メディアの支局などを反日的な学生団体などが襲撃するテロが考えられる。大規模な反日デモが起きることも想定される。十分警戒すべきだ。外務省は『韓国への渡航禁止』など、踏み込んだ措置をとることも考えた方がいい。不測の事態への監視も怠るべきではない」と語っている。
2019-07-27 07:56:00Z
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000009-ykf-soci
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